上場準備を始めようとする会社の多くが、最初に直面するのは「何から手をつければいいか分からない」という状態です。監査法人に相談しようにも、何を準備してから行けばいいかが分からない。この記事では、内部統制の整備を中心に、最初の6ヶ月にやることを整理します。

内部統制とは何か：実務的な定義

内部統制という言葉は難しく聞こえますが、実務的には「業務が正しく行われているかを確認する仕組み」です。誰が何を承認するか、どの書類をどこに保管するか、誰がどの情報にアクセスできるか。これらが明文化されており、実際にその通りに運用されている状態が、内部統制が整備されている状態です。

J-SOX対応で最初に整備すべき領域

J-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）の対応では、まず「全社的な内部統制」と「業務プロセスに係る内部統制」の二つを整備します。全社的な内部統制は、経営者の姿勢、リスク管理の方針、情報システムの管理などが含まれます。業務プロセスに係る内部統制は、売上・購買・給与などの主要な業務プロセスごとに整備します。

監査法人との初回ミーティング前の自己点検

監査法人との初回ミーティングに臨む前に、最低限確認しておくべきことがあります。現在の組織図と実際の業務分掌が一致しているか。主要な業務プロセスのフローが文書化されているか。過去3期分の財務諸表が整理されているか。これらが整っていない状態で監査法人に相談しても、準備の遅れを指摘されるだけで、具体的な議論に進めません。

管理部門の体制をいつ整えるか

上場準備を始める時点で、管理部門が手薄な会社は多い。経理担当1〜2名、総務兼任という体制で準備を始めようとするケースもあります。現実的には、上場申請の1.5〜2年前には、CFOまたは管理部長レベルの人材が必要です。採用には時間がかかるため、管理部門の体制強化は、内部統制の整備と並行して早めに動き始めることをお勧めします。

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